マスコミはなぜ野田聖子衆議院議員を批判しないのか
憲政史上初の女性首相候補
女性の登用ということが社会で叫ばれるようになって、久しい。でもなかなか進まない。女性だから登用されるのは、男性からしたら逆差別であって。能力で選ばれるべきだと私は考えます。同じ能力なら女性、ということなら分かります。
自称「初の女性首相候補」である、野田聖子衆議議員は2021年に行われる自民党総裁選に立候補するのでしょうか。過去2回立候補に向けた動きはありましたが、国会議員の推薦人20人に足りず断念しています。要するに、周りは総理総裁候補だとは思っていないということなんですね。
そんな野田議員に関して、裁判がありました。
週刊新潮が、野田議員の夫が暴力団に属していたと報道。それに対して、野田議員の夫が提訴。
2021年4月、東京地裁で判決が言い渡されました。
結果は野田議員の夫の請求を棄却。「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるというものでした。当時野田議員の夫が属していた組の組長が、裁判所に証人として出廷したことが決め手となった模様です。
ここでは野田議員の道義的な問題は、本人の判断に任せたいと思います。（どうせ辞職などはしないと思いますが）
この裁判に関して、大手マスコミは沈黙を守っています。週刊誌報道やインターネットで報道されているくらいでしょうか。
その理由を検証していきます。
憲法改正反対（慎重）派を擁護する報道姿勢
総理大臣になってほしいランキングで上位に位置する、石破茂衆議院議員はなぜ国民の人気が高いのでしょうか。それはマスコミ露出が高いためです。
政権に批判的な言動は、マスコミに取り上げられやすい。それも自民党内から出る批判については、マスコミの大好物です。いわゆる党内野党という存在です。
石破氏や野田氏、また村上誠一郎衆議院といった自民党では窓際族が脚光を浴びるのはそのためです。とりわけ憲法改正についての反対意見については、トップニュース扱いとなっている。憲法改正に消極的にといわれる岸田文雄衆議院議員が、割と好意的に報道されるのもそのためです。
安倍政権は結果的に長期政権となりました。過去の政権と比べて、あれほどマスコミの風当たりが強い政権はありませんでした。それは憲法改正を旗印に掲げた政権だったからです。
大手マスコミが反日の理由
マスコミが憲法改正に反対なのは、なぜなのか。
敗戦により、マスコミの部長級以上は解雇されました。それによって、課長以下がその業務を引き継ぐことになります。
昭和20年から27年までの間、占領軍（GHQ)の言論統制により、敗戦までの政策を否定する記事しか書けなくなったのです。この間、共産主義を信奉する者によって新聞社は支配されるようになりました。
当時、テレビは新聞よりも格落ちの存在でした。学生運動などをしていた者の就職先として、教員・公務員・マスコミに多くながれていきました。学生運動をしていた多くは高学歴だったため、就職は容易だったと思われます。
朝日新聞は敗戦まで、最も戦争を煽っていたマスコミです。朝日新聞のスター記者だった尾崎秀実氏は、軍国主義の紙面作りを担っていました。戦争のさなか、ソ連のスパイとして逮捕され、裁判で死刑となりました。現在は朝日新聞は、最も憲法改正に反対のマスコミであり、最も日本の国益に反するマスコミとして有名となっています。
マスコミのこれから
朝日新聞は2020年度決算で、419億円の損失をだしたことで社長が辞任しました。45歳以上の社員を対象に早期退職も発表しています。
この報道を見て、朝日新聞の経営がすぐに危機になることはありません。数十年前に国有地を破格の安値で譲り受け、その不動産収入は莫大なものとなっています。それは他の大手マスコミにも言えることです。本業では利益は激減しているが、不動産収入で赤字分を賄っている状態となっている。
若い世代で新聞を購読したり、テレビを視聴する割合は激減している状況なのは周知の事実です。インターネットで情報にアクセスして、真実を知るようになりました。若い世代の政権与党支持が高いのは、そういったことが関係していると思います。
ブログやSNSを通じた個人の主張ができるようになり、我々は情報を入手する間口が広がりました。以前は情報は大手マスコミを通じて、受け取るだけ。現在は発信することができます。
新聞を購読したり、テレビのワイドショーの視聴者の多くは高齢者です。高齢者は投票率が高いので、まだまだマスコミの影響力は、一定の割合であるのが現状です。
世代交代が進むにつれて、世の中も変わっていきます。情報量も膨大になります。その際一人一人何が正しいのか、見極めていくのも課題となってくるでしょう。
