岸信夫総理大臣就任への道のり
3年後の自民党総裁選へ向けて
2021年10月21日に衆議院議員の任期満了を迎えて、半年以内に解散総選挙が行われます。9月30日に自民党総裁の任期満了となり、総裁選挙が行われます。
ＮＨＫの世論調査によると、4月時点での菅政権の内閣支持率は44％。
2014年 安倍政権の解散時 48% 290議席獲得
2017年 安倍政権の解散時 44％ 284議席獲得
コロナ禍で自民党の大幅な議席減を危ぶむ声もありますが、完全失業率も前回並みに低くなっています。東京オリンピック・パラリンピック後の解散となる見通しで、政権への追い風となるのではないかと思います。
菅総理に対抗できる強力なライバルも党内に不在のため、続投となる公算が高い。菅総理も今年12月で73歳になります。自民党総裁の任期は1期3年のため、2024年には次のリーダーにバトンタッチするという流れが妥当なところです。
2024年の自民党総裁つまり総理大臣となるのは、岸信夫現防衛大臣になります。安倍前総理の実弟です。その理由をみていきたいと思います。
自民党総裁選の仕組み
・1人1票の国会議員票 394票
合計 535票（過半数268票）
自民党総裁選は、国会議員の動向でほぼ決まります。（都道府県票に国会議員の意向が反映されるため）
自民党の各派閥の構成をみていきます。
・細田派 96人
・麻生派 55人
・竹下派 53人
・二階派 47人
・岸田派 47人
・石破派 17人
・石原派 10人
・無派閥 64人
（2021年5月現在）
2020年の総裁選においては、二階幹事長が真っ先に菅総理を支持して流れが決まったと報道されました。しかし実際は主流３派（細田・麻生・竹下）の支持表明で勝負あったわけです。とりわけ細田派96人が突出して多く、細田派の実質オーナーである安倍前総理の後継指名という意味合いが強いものでした。
安倍前総理が考える総理の条件とは
安倍前総理が再登板した理由は
・憲法改正
・拉致問題の解決
この２つを実現するためでした。
第二次政権在任7年8ヶ月の中で、外交・安全保障・雇用の改善など様々な成果がありました。しかし、上記２点は道半ばとなってしまいました。
憲法審査会
憲法審査会とは、衆議院・参議院に設置されている憲法に関する機関です。
主な役割として
・憲法に関する議論をする。
・憲法改正案が提出された場合には、審査して採決する。
衆議院50人・参議院45人となり、各会派の所属議員の割合に応じて構成されます。1/3以上の委員の要求があれば開会できるのですが、野党の抵抗により議論が進んでいません。つまり憲法改正の入り口にも立っていないとういことです。
岸信夫総理大臣への道のり
安倍前総理のレガシーを継げる人物は誰なのか。またその人物が総理大臣に就任することで、憲法改正を実現するという明確なメッセージを発信できる人物は誰なのか。
国民の人気が高いと言われる、小泉進次郎氏や河野太郎氏にメッセージを発信することはできるでしょうか。また国民がそのメッセージを受け取れるでしょうか。
総理大臣就任の条件として、自民党三役（幹事長・総務会長・政務調査会長）や重要閣僚（財務・外務・経済産業・官房長官など）の歴任が挙げられます。国民の人気は別にして、実際の自民党総裁へ立候補して本命・対抗と目されるのはこうした役職を経験した人物となっています。
岸信夫総理大臣就任に向けて、今後3年間どんな軌跡をたどるのでしょうか。菅総理同様、官房長官に就任して国民に徐々に周知してもらうのがベストの選択だと思います。
