投票率が低くても問題ない理由
投票に対する意識の違い
日本においては、18歳以上になると投票権が得られます。権利ですね。権利を行使して良いし、また行使しなくても罰則はありません。
年齢が高くなるほど投票率が高くなる傾向があり、そうした人は投票を「国民の義務」と捉える傾向にあります。秋田県に住んでいる70代後半になる私の父も、地元新聞を愛読し、テレビニュースを欠かさず視聴している典型的な高齢者です。
年齢が低くなるほど逆に投票率は低くなり、「個人の自由」と捉えます。情報はネットから取得して、電車で新聞を読んでいる若者は見なくなりました。特に学生は自民党の支持が高いことが分かってきています。おそらく失業率が低いことと関係があるからだと思います。
国政選挙が近づくと、勝敗予想とともに投票率の低下が叫ばれます。民主主義の危機だなどと。果たしてそうでしょうか。投票に行かないということは、現状に満足しているということでもあります。発展途上国の投票率は高い傾向にあります。
国政選挙で投票率が高かったのはどの選挙だったでしょうか。
2009年に行われた、第45回衆議院選挙です。投票率69.28%。
「悪魔のような民主党政権」誕生でした。
シンガポールの事例（義務投票制度）
シンガポールは投票に行けない海外在住者を除き、21歳以上の国民ほぼ全員が投票します。義務のため、選挙に行かないと選挙人名簿から抹消されます。投票に行けなかった人はその理由を政府に提出して、選挙人名簿に登録し直すのです。罰則は選挙人名簿からの抹消と罰金があるとも言われています。
シンガポール以外に投票義務を課している国
オーストラリア・ルクセンブルク・タイ・ベルギー・スイス・キプロス・フィジー・ナウル・ウルグアイなどがあります。
よく見ると、王族が支配している国が多い印象があります。選挙によって体制が転換しにくいということが、投票義務を課していることと関係あるかもしれません。
2017年東京都議会議員選挙
記憶に新しい投票率が高かった選挙というと、前回の東京都議会議員選挙を都民の一人として挙げないわけにいきません。
2013年 投票者数 4,606,599 43.5%
2017年 投票者数 5,593,630 51.28%
△987,031 約100万人投票者が増えました。
都民にとっては悲劇でしかありませんでした。
都民ファーストの会の実績
・子育てファーストの実績
・東京ダイバーシティを着実に推進
・スモークフリー東京まもなく実現へ
2017年選挙時から今日まで、都民ファースト所属の都議会議員6名がすでに離党しています。。無所属や他の会派に移籍していきました。
2021年の選挙には、現有議席46に対して、42人が立候補する予定です。
都民の支持を失ったという証左です。
投票とは
投票に行くのは自由です。
投票の結果を受け入れる義務は発生します。我々国民に求められるのは、投票に行くことではなく候補者を見極める目だと思います。世の中の風に流されないように気を付けたいものです。
